自動車保険

一番安い自動車保険を見つけるための正しい手順

いくらマイカーが便利でも、ローンと合わせて自動車保険の保険料を支払うのは大きな負担になりますよね。

そのため事故対応やロードサービスはイマイチでもいいのでとにかく保険料を安くしたいという人も多いのではないでしょうか。

そこで、この記事では一番保険料の安い自動車保険を見つけるためのポイントや手順について解説します。

補償内容を見直して保険料を安くする

自動車保険の保険料を安くするためのポイントはいくつかありますが、まずは補償のムダをなくすことです。これが一番大事です。

ここではセゾン自動車火災保険「おとなの自動車保険」のシミュレーションで試算しながら、何を削るとどのくらい保険料が変わるのかということを解説します。

公式サイト:おとなの自動車保険|セゾン自動車火災保険

シミュレーションの条件

シミュレーションの前提条件は以下のとおりです。

  • 補償の対象:記名被保険者とその配偶者
  • 車種:トヨタ アクア NHP10(新車)※過去に乗っていた車はなし
  • 免許証の色:ブルー
  • 使用目的:日常・レジャー
  • 対人賠償・対物賠償:無制限
  • 人身傷害保険:3000万円(車内のみ補償)
  • 対物全損時差額修理費用補償:あり
  • 予想走行距離:5000km以下
  • 等級:6等級
  • 証券不発行割引あり
  • 居住地域:東京都
  • 車両保険の保険金額:220万円
  • 免責金額:1回目0万円、2回目以降0万円
  • 車両新価特約:なし
  • 車両保険のタイプ:フルカバータイプ

対人賠償保険は安くできるか

対人賠償保険は万が一のときの賠償金額が大きいので、無制限で加入しましょう。これは削るべきではありませんし、おそらく無制限以外の設定が可能な保険会社はないでしょう。

対物賠償保険は安くできるか

対物賠償保険も無制限で加入すべきですが、過去の高額事例を見ている限りはあまり無制限に固執する必要もないかもしれません。

2014年3月現在のデータですが、損害額が高額なものから順に示すと以下のとおりです。

損害額 判決日 裁判所
2億6135万円 1994年7月19日 神戸地裁
1億3450万円 1996年7月17日 東京地裁
1億1798万円 2011年12月7日 大阪地裁
1億1197万円 1998年10月26日 千葉地裁
6074万円 2000年6月27日 岡山地裁
4141万円 2008年5月14日 大阪地裁
3391万円 2004年1月16日 名古屋地裁
3156万円 2001年12月25日 東京地裁
3002万円 2011年9月27日 横浜地裁

これを見ると、億単位の賠償命令が出ることは滅多にないということがわかります。

ただ保険金額を減らしても保険料の節約効果はごくわずかです。

おとなの自動車保険では無制限しか選べませんが、ソニー損保の場合は1000万円~無制限の範囲で選ぶことができます。しかし保険金額を無制限から5000万円に減らしても、保険料はわずか900円しか安くなりませんでした。

そのため、対物賠償保険も保険料を削減するために保険金額を減らすのはおすすめしません。またこれは被害者救済の意味が大きいので、やはり無制限で加入するのが良いでしょう。

対人賠償・対物賠償はなるべく無制限で加入しましょう。

搭乗者の補償は安くできるか

運転者と同乗者の補償についてはよくわからないまま人身傷害補償保険を選んでいる人も多いのではないでしょうか。そこで、この点について保険料を減らす余地がないかどうか検証します。

人身傷害補償保険の保険金額は減らせるか

運転者と同乗者の補償は基本的になるべく人身傷害補償保険にすべきです。

人身傷害補償保険なら交通事故によって生じた被害全般が補償されます。治療費や休業損害、逸失利益、慰謝料などすべてが対象となります。

保険金額は3000~5000万円で加入する人が多いです。保険金額を3000万円未満に減らせる保険会社はないでしょう。

人身傷害補償保険の代わりに搭乗者傷害保険を選ぶのはどうか

人身傷害補償保険の代わりに搭乗者傷害保険にするのはどうでしょうか。

搭乗者傷害保険はケガの症状や部位に応じて定額で支払う補償なので、大きな事故の場合は補償が不足することがあります。

同乗者については自賠責保険や対人賠償保険からも保険金が支払われるので、人身傷害補償保険でなくてもカバーされます。しかし、人身傷害補償保険を契約しないと運転している本人が大ケガをしたときは補償が不足することがあります。

人身傷害補償保険に加入しない場合、自損事故保険や無保険車傷害保険が自動セットされるので、これらから保険金が支払われるときは良いですが、相手のある事故で自身の過失割合が高いときは保険金が不足する可能性があります。

人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険の保険料を比較

おとなの自動車保険の搭乗者傷害保険は、死亡・後遺障害の保険金額を0~2000万円の範囲で選ぶことができます(入通院をしたときの医療一時金は100万円のみ)。

そこで搭乗者傷害保険の死亡・後遺障害の保険金額を500万円とした場合の保険料を試算してみました。

  • 人身傷害補償保険(車内のみ補償)3000万円:2,470円
  • 搭乗者傷害保険 死亡・後遺障害500万円、医療一時金100万円:2,890円

これを見ると、搭乗者傷害保険のほうが補償が薄いにもかかわらず保険料は高いという結果になっています。そのため、やはり人身傷害補償保険を選んでおいたほうが良いでしょう。

搭乗者傷害保険だと補償のモレが生じるので、できるだけ人身傷害補償保険にしてください。

車両保険は安くできるか

車両保険は保険料が高いので、保険料をおさえたいならなるべく契約しないというのが原則です。しかし、特に車が新しいうちは万が一のことがあると困るので契約しておきたいという人も多いでしょう。

そこで何を削ると保険料が安くなるのか検証してみましょう。

まず補償範囲を狭めると保険料は安くなります。通常は「一般補償」(全範囲の補償)か「限定補償」のいずれかから選びますが、おとなの自動車保険ではもう少し細かく補償範囲を選ぶことができます。

すべてのリスクがカバーされるフルカバータイプを選んだ場合の車両保険の保険料は56,570円ですが、その内訳を示すと以下のとおりです。車同士の事故以外はすべてセットするかどうか選べます。

  • 車同士の事故:23,900円(必須)
  • 火災・落書き・台風:1,610円(選択可)
  • 盗難:670円(選択可)
  • 自宅・車庫での水災:1,130円(選択可)
  • 単独事故・当て逃げ:29,260円(選択可)

これを見ると単独事故や当て逃げの補償をつけると保険料が高くなることがわかります。これは判断に迷うところでしょう。保険料をなるべくおさえるなら補償の対象から外すしかありません。

次に、車両保険の保険金額を減らすと以下のようになります。

  • 220万円:56,570円
  • 200万円:55,540円(-1,030円)
  • 180万円:54,510円(-2,060円)
  • 160万円:53,480円(-3,090円)

保険金額を大きく削っても保険料はあまり変わらないことがわかります。

そして免責金額を検討しましょう。「5-10」とは1回目の事故の免責金額が5万円、2回目以降の事故が10万円という意味です。

  • 0-0:56,570円
  • 0-10:55,510円
  • 5-5:48,100円
  • 5-10:47,600円
  • 10-10:40,600円
  • 15-15:34,540円
  • 20-20:29,800円

このように免責金額を高くすると保険料の削減効果が大きいことがわかります。保険を使うと翌年以降の保険料が高くなることもあるので、小さな事故では保険は使えません。そのため10-10以上で検討するのがおすすめです。

免責金額については以下の記事も参考にしてください。

関連記事:車両保険の免責金額はいくらに設定するのが良いか?目安をわかりやすく解説

免責金額とは自己負担額のことです。免責金額が10万円なら、被害額が50万円でも保険金として受け取れるのは40万円になります。その代わり保険料が安くなります。

ムダな特約は徹底的に外して保険料を安くしよう

特約は1つ1つを吟味して、不要と考える特約はなるべく外しましょう。

保険会社によっては自動セットとなる特約が多い保険会社があります。こうした保険会社の場合、必ずしもすべての人にとって必要とは言えないものまで自動セットになっています。

以下、セットすべきかどうか迷う特約について解説します。

対物超過修理費用特約

対物超過修理費用特約の保険料は900円です。この特約を付加しておくと相手のある事故で、相手車両の時価を超える修理費が発生した場合にその差額を保険金として支払ってもらえます。

ただしこの部分は本来なら支払いの義務はありませんので、自動セットになっていない保険会社で契約するなら外すというのも1つの選択肢です。

ロードサービス

ロードサービスの保険料は1,530円です。ロードサービスについては外せる保険会社のほうが少ないです。

たとえばJAFの非会員がバッテリー上がりの対応を依頼すると12,880円の費用がかかります。わずか1,530円で補償が得られるなら費用対効果は十分なので、なるべく外さないほうが良いでしょう。

車両新価特約

車両新価特約を220万円でセットした場合の保険料は5,380円です。車両新価特約は車が全損になったときや半損以上の被害が生じたときに、新車を購入する代金を受け取れる補償です。

運転に自信がなければ付加する価値のある特約ですが、そうでなければセットしなくても良いでしょう。

車両新価特約については以下の記事も参考にしてください。

関連記事:車両保険の新車特約とは?その必要性について解説

弁護士費用特約

相手のある事故で自身に過失がまったくないときは、保険会社は相手と示談交渉ができません。そのようなときは弁護士に交渉を依頼する必要が生じることがありますが、弁護士特約を付加していればその費用を保険金として受け取ることができます。

保険料は2,650円で費用対効果は良いですが、この特約を実際に使うことになる可能性は低いので、保険料を節約したいのであれば外しても良いかもしれません。

なお弁護士特約については以下の記事も参考にしてください。

関連記事:意外と知らない弁護士特約のメリットとデメリット

個人賠償責任特約

個人賠償責任特約は車の運転中ではなく、日常生活において他人にケガをさせてしまったときや他人の物を壊したときの賠償責任を補償してくれるものです。

この特約保険料は1,620円ですが火災保険や傷害保険にも付加されていることが多いです。また、クレジットカードの付帯保険などとして契約していることもあり、補償が重複しやすいので注意しましょう。

なお個人賠償責任特約については以下の記事も参考にしてください。

関連記事:個人賠償責任保険はコスパ最強。必ず加入しよう!

車内身の回り品特約

車に積んでいる物が盗まれたときや、事故に遭って壊れてしまったときなどの補償です。保険料は650円です。高価なものを運ぶ機会がなければ不要と考える人も多いでしょう。

保険会社や補償内容は毎年見直す

自動車保険は基本的に1年契約です。同じところを継続しても大きなメリットがないので、基本的には毎年見直しをするのがおすすめです。

なお1年を超える長期契約が可能な保険会社もあります。

長期契約をすると契約期間の間は事故を起こしても保険料が変わりません。しかし契約が終われば事故を起こしたことは反映されます。

また長期契約ができるのが代理店型保険会社のみなのでそもそもの保険料が高いです。そのため、いくら契約期間中の保険料が安くなっても本末転倒になる可能性があります。

そのため安易に長期契約をするよりは、毎年保険会社を検討するのがおすすめです。

多くの保険会社を比較して保険料を安くしよう

先述した条件(車両保険なし)で調べた各社の保険料を以下に示します(単位:円)。

三井住友
(代理店型)
SBI損保
(ダイレクト型)
セゾン自動車
(ダイレクト型)
東京海上
(代理店型)
21歳 112,480 73,420 115,720 79,610
25歳 112,480 72,720 71,970 79,610
30歳 79,710 39,080 48,930 62,600
35歳 72,320 39,080 42,180 56,650
40歳 73,100 39,490 41,920 54,440
45歳 73,100 39,490 43,080 54,440
50歳 78,340 38,590 43,730 53,950
55歳 78,340 38,590 41,350 53,950
60歳 80,870 43,440 44,660 56,680
ソニー損保
(ダイレクト型)
JA共済
(代理店型)
楽天
(代理店型、1年契約で試算)
21歳 90,670 83,050 75,830
25歳 90,670 83,050 75,830
30歳 48,060 56,800 51,330
35歳 48,060 51,540 47,420
40歳 47,880 51,350 46,850
45歳 47,880 51,350 46,850
50歳 47,930 50,390 46,820
55歳 48,010 50,390 46,820
60歳 49,250 51,220 49,990

これを見ると、同じ条件であってもいかに保険料が違うかがわかるのではないでしょうか。一般的に、ダイレクト系保険会社が安いという傾向があるということも言えます。

保険料は各社のホームページにあるシミュレーションで試算できますが、保険スクエアbang!のような一括見積もりサイトを利用して見積もることもできます。

もっともおすすめなのは保険ショップに行ってまとめて試算してもらうことです。手間もかかりませんし、ついでに他の保険についての話も聞けるので一石二鳥です。

参考:保険スクエアbang!|株式会社ウェブクルー

まとめ

自動車保険の保険料をできるだけ安くするには年に1回、見積もりを取る手間を惜しまないことです。

手順としては自分が必要とする最低限の補償をまず考え、その条件を満たす保険会社の見積もりを取るのです。

今まであまり保険会社を選ぶことをしてこなかったのなら、きっと効果は大きいです。次回の契約からはぜひ毎年見直しましょう。

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