自動車保険

車両保険の金額(補償額)はいくらに設定すべきか

車両保険の補償額は後述する標準価格表を基に決定されますが、価格には幅があり、ある程度自分で決定することが出来ます.

高めに設定すれば保険料が上がり、逆に安く設定すれば保険料は下がります。しかし安く設定した場合は補償が薄くなってしまいます。

車両保険の補償額はいくらに設定すべきでしょうか?

本ページでは「わかりにくい車両保険の補償額について、決まり方など」解説します。

車両保険の保険金額の決まり方

車両保険の保険金額はどのように決められているのでしょうか?
保険会社によって変わってくるのでしょうか?
どういったポイントに気を付ければよいのでしょうか?

上記について解説していきますね。

自動車保険標準価格表を基に決定される

車両保険の補償額は「協定保険価額」というものを参照して決めています。

この「協定保険価額」はどの保険会社でもほとんど同じ金額となります。価格の幅は以下によって決まります。

  • 車種
  • 年数
  • 仕様など

協定保険価額とは?

協定保険価額:契約をしたときの車の価値を示した金額のこと。

下記のものなどを参考にして自動車市場を調査。この調査により保険価格が導かれます。
(車の価値は年数によって変わります。)

  • 同じ用途
  • 車種
  • 形式
  • 仕様
  • 初年度登録年月日

取得してから時間がたつほど価値は下がってくるので、事故をしたときには新車購入時よりも価値が下がっている場合がほとんどです。

その際に車両保険の補償金額が適切なものとなるよう、トラブルを防ぐために協定保険価額によって算出された金額の範囲で車両保険の保険金額を設定します。

「協定保険価額」を元に車に合わせて適切な保険金額を契約時に決めておけば、事故の際にトラブルになることを避けられます。

新車なら取得価格が目安

新車の場合(初年度登録から1年以内)は「協定保険価額」は購入した時の金額が目安になります。上限まで設定していれば事故をしたときは購入した時の価格まで保険金が支払われることとなります。

もし事故をして廃車状態になってしまったときに、同じ金額の車をまた購入したいと考えている場合は新車購入時は取得価格に合わせて保険金額を決めるといいでしょう。

2年目以降は自動的に算出

契約から1年経てば車両保険の保険金額は1年目に設定した金額を元に保険会社が自動的に算出します。

1年間使用しているため消耗度が高くなりますし、年式も古くなります。当然、市場での価格も下がります。そのため車両保険の補償金額も自動的に下がることとなります。

2年目以降、どのくらい金額が下がるかは保険会社やその車の市場価格によっても変わります。契約書に翌年の車両保険の保険金額が記載されているケースも多いです。

中古車の場合は販売価格を参考に

中古車を保険契約する際には「協定保険価額」は中古車市場の販売価格を参考に算出されます。

新車時は200万円の車であっても、数年たつと中古車として出回る際は価値が下がっています。同じ年式・仕様・初年度登録の車が市場ではどのくらいの値段なのか…。

あくまでも平均的な中古車市場の販売価格に合わせて「協定保険価額」が決められ、その金額の中で保険金額を決めることとなります。

保険金の支払われ方

車両保険は「協定保険価額」を元に保険金額を設定します。しかし事故をしてもその設定額が満額支払われるというわけではありません。

事故をしたらどのように保険金が支払われるのかチェックしておきましょう。

全損時の保険金

以下の条件のいずれかに当てはまる場合「全損」であることが認められます。

  • 車が修理不能なほど損傷している場合
  • 修理にかかる費用が「協定保険価額」により算出された車両保険の設定金額を超える場合
  • 盗難に遭い、車が見つからなかった場合

全損だと保険会社が判断した場合は、設定した車両保険の保険金額が全額支払われることとなります。

自損事故で全損となった場合は設定金額全てが支払われますが、相手がいる事故の場合は少し変わってきます。

相手のいる事故で相手にも過失がある場合は、相手から損害賠償を受けることとなります。

相手の自動車保険の対物補償は「協定保険価額」ではなく「時価額」で車の価値が算出されます。時価額は自分が設定している「協定保険価額」を基にした保険金額よりも下がることがほとんどです。

時価額で査定されて保険金額が下がると、同じグレードの車を新しく取得することが難しくなります。

簡単に言えば相手の対物保険の自分への補償が補償額が不十分となってしまうことがあるわけです。

その場合に、不足分を自分の車両保険を使って補うというケースも多くなります。

分損時の保険金

全損とは認められない場合はすべて「分損」という扱いになります。修理費用がかかった分だけ車両保険から支払われることとなります。

免責金額を設定している場合はその金額分は自己負担をしなくてはなりませんので注意しましょう。

免責金額は設定額によって保険料が変わります。決め方によっては損をしてしまう場合もあるので良く考えて設定しましょう。

参考記事:自動車保険の車両保険の免責とは?いくらに設定すべきか

まとめ:上限額に設定しておいた方が良い

車両保険は高額ですが、保険金額を設定できる範囲内の下限額にしていても上限額に設定した時との差はあまりありません。

三井ダイレクトでトヨタの普通自動車(2010年初年度登録)を契約した場合の保険料を見積もりました。車両保険金額の設定範囲は85万~130万となります。それぞれの年間保険料は以下の通りになります。

車両保険設定金額 年間保険料
85万 54,780円
110万 55,540円
130万 55,840円

この場合、差額は1,000円程度です。新車で保険金額の範囲が100万~200万・300万などに設定できる場合は保険料の上限にした場合と下限にした場合の差額も広がってきます。

しかしそれでも差額は3,000円程度になります。あまり差がないので車両保険を掛けるのなら上限額いっぱいまで設定しておいた方が良いと言えるでしょう。

全損時にしっかりと補償を受けたいと考えているのなら、設定金額は基本的に「上限額に設定する」と覚えておくといいでしょう。

同じ設定金額でも保険会社によって支払う保険料は変わるので、複数の保険会社で見積もりを取って比較するとよりお得に自動車保険に加入できます。

自動車保険一括見積で比較する(参考)

自動車保険の見直しや新規加入の際はこれを機に自動車保険の一括見積サービスを使って自分に合った最適なプランを見つけましょう。

自動車保険は保険会社によって保険料が結構変わってきますが、「この保険会社が一番安い」というのは特になく、加入する人やプランによって変わってきます。

なので保険料を安く抑えたいという場合は自動車保険の一括見積サービスを利用することをお勧めします。

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