車両保険

車両保険は必要?入るべきかどうかの決め手は何か?

自動車保険は一般的に事故相手の人を補償するための「対人」、事故相手の「物」を補償するための「対物」、そして自分自身や同乗者を補償するための「搭乗者」の3点セットが基本とされています。

  • 対人:事故相手を補償
  • 対物:事故相手の「もの」を補償
  • 搭乗者:自分自身や同乗者を補償

しかしこの3つでは自分の車の損害は補償されません。事故をした時に自分の車を補償したい時は「車両保険」に加入する必要があります。

しかしこの車両保険は保険料が高く、車両保険を付け加えるだけで保険料が1.5倍以上に跳ね上がったりするので掛けるべきか悩ましい人も多いと思います。

本ページでは「車両保険は必要か?加入する決め手は何か」について解説します。

万が一の時の保険をかける基準とは?

自動車保険は「万が一」に備えて掛ける保険です。

自分の車が故障したり破損した際に使う車両保険もその一つです。「万が一」に備えておくことでより安心して運転できますが、備えれば備えるほど保険料は高くなってしまいます。

そこで「どこまで補償が必要か」その基準点を自分で決めなけらればなりません

自暴者保険を始めとする損害保険は本来は、以下の場合にのみ補償を掛けるべきだと考えます。

  • 「万が一があった場合に補償がなければ生活に困る」
  • 「保障がないせいで多額の負債を抱える」

補償が無くても大丈夫なら、保険は要らない

もし事故を起こしてしまっても、自分で貯金を崩したりして賠償金や修理費を支払えるのなら、保険は必要ありません。

例えば大手の運送会社などは資金が豊富で事故をしても自社で支払えるため任意保険に加入しておらず、自賠責のみを掛けている場合が多いようです。

資産が数千億円ある大手運送会社は、たとえ死亡事故で数億円の損害賠償があっても自分達で補償が出来るのです。

しかし一般の私たちにとって数億円の損害賠償が必要となる可能性のある「対人賠償」「対物賠償」は到底支払える金額ではありません。自賠責保険でもある程度補償はされますが、高額になるとそれでも足りません。

参考記事:自動車保険(任意保険)に必ず入らなければならないと言われる理由

だからこそ任意保険に加入して補償をつけます。特に高額になる可能性がある対人対物賠償は補償金を無制限にしたものを掛ける必要があります。

新車を購入できる資金があるなら車両保険は不要

数億円になる可能性がある対人対物に対しては補償が必要です。しかし車両保険はそのような高額になる可能性はまずないので必要性をしっかり考えるべきです。

車両保険の加入に対する判断のポイントは以下のとおりです。

新車を購入できる資金があるかどうか

以下の場合は車両保険に入る必要はありません。

  • 今の車で事故を起こしたら廃車にして新しく乗り換えようと検討している
  • 新車の資金もある

 

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修理する必要が少ない車に車両保険を掛けても保険料が上がって負担になってしまいます。車両保険をかけているからといって安易に使ってしまうと、以下のようなデメリットが生じる可能性があります。

  • 免責金と呼ばれる自己負担額を支払わなければならない
  • 保険を利用することで等級が下がる

買ったばかりの新車には車両保険を掛けるべき?

古い車や買い替えを検討している車には車両保険は必要ありませんが、新車や高級車に対しては車両保険に入っておいたほうが良い場合が多いです。

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新車を買うときは多くの人がローンを組みます。ローンが残っている状態で事故をして破損がひどく修理ができず廃車になってしまうと、もう使っていない車のローンだけが残ることとなります。

  1. 新車購入
  2. ローンが残っている状態での事故
  3. 廃車
  4. 使用不可の車のローンだけが残る

新しい車を購入するために新たにローンを組むことができれば問題ありませんが、車のローンが2重になってしまい家計を大きく圧迫してしまう可能性があります。

こういった事態を避けるためには、車両保険が役立ちます。高額になってしまう可能性のある修理費を補償してくれるので車が大破してしまっても安心です。

特に新車の場合は再購入費用を補償してくれる新車特約」があり「万が一」の場合に備えられます。

新車特約とは

初年度登録から一定の期間(期間は11か月~37か月など保険によって違う)の車に掛けられる特約。

車の修理ができない場合(廃車にするしかない場合)や修理費が車両保険金額以上になる場合、損害額が新車保険金額の50%以上となる場合など車が大破した場合に車の買い替え費用を補償してくれます。

例えば200万の新車に「新車特約」を付けていれば50%以上である100万以上の修理費が必要になると、200万を上限にの新車購入費が補償されます。

車両保険のデメリット

車両保険は車が大破してしまったときや修理費が高額になってしまったときなどに補償をしてくれる手厚い保険です。しかし使うことでデメリットが生じる場合もあります。

車両保険を利用する際には十分に注意して使うべきかどうかを見極めなければなりません。

車両保険を使うと等級が下がる

飛び石やいたずら書き等運転者に落ち度がない場合を除いて、基本的には車両保険を利用すると3等級ダウンとなり、翌年の更新日以降からの保険料が上がってしまいます

例えば年間5万円・10等級の方が事故で車両保険を使ったとします。すると翌年から事故有7等級となり、以降3年間は「事故有」の扱いとなるので保険料が年間約2万上がります。

もし車両保険を使わなければ翌年からは等級が11等級に上がり、保険料は年々下がっていきます。車両保険を使った場合と使わなかった場合の保険料の違いは5年間で以下の通りになります。

  車両保険使用 車両保険不使用
翌年度 事故有 7等級
73,000円
無事故 11等級
48,000円
2年後 事故有 8等級
72,000円
無事故 12等級
47,000円
3年後 事故有 9等級
71,000円
無事故 13等級
46,000円
4年後 無事故 10等級
50,000円
無事故 14等級
45,000円
5年後 無事故 11等級
48,000円
無事故 15等級
45,000円
合計 314,000円 231,000円

車両保険を使って等級が下がると5年間で約10万近くの保険料が上がることになります。

100万以上の高額な修理費が必要な場合は別ですが、もし車両保険が少額であれば保険を使わずに自己負担をしたほうが損にはなりません。

車両保険を利用する場合は保険料がいくら上がるのか、それを考慮しても使うべきかどうかを検討しましょう。

自己負担額が必要になる場合がある

車両保険は修理費を全額保証してくれるとは限りません。保険の種類によっては「免責金額」という自己負担額が必要になる場合があります。免責金額は以下の範囲内で設定することが可能です。

  • 0円:保険料が割高
  • 5万円
  • 10万円:金額を高くすればするほど保険料は安い

免責金額を5万にしておくと事故でかかった修理費が20万だった場合、5万引かれた15万円が保険会社から支払われます。免責金額を高くすればするほど保険料は安くなります

自己負担額を減らすために免責金額を0円にしても構いませんが、その分保険料が割高になるというデメリットもあります。車両保険に加入する際には免責金額の設定をどうするか、という点も考えなければなりません。

参考記事:自動車保険の車両保険の免責とは?いくらに設定すべきか

補償範囲を確認しておこう

車両保険には補償範囲の違うエコノミー型」「一般型」の2つのタイプがあります。きちんと把握しておかなければ万が一の時に「保険金が下りなかった」というトラブルが起きる可能性があります。

  • 一般型:補償範囲が広い分保険料が高くなる
  • エコノミー型:自損事故や当て逃げなどの事故では保険金が下がらない。その分保険料は安い。

<補償範囲>

事故の例 エコノミー型 一般型
車と車の事故
火災や爆発
いたずらによる破損
盗難
台風や洪水等の災害
転覆・転落
×
電柱などに衝突
×
当て逃げ
×
歩行者自転車との事故
×

初心者で自損事故をする可能性が高い場合は一般型にしておくと安心です。しかし保険料が上がるのでそのことも考慮して保険料を見積もってから検討するといいでしょう。

初心者は「一般型」がおすすめ

事故をした時を想定して加入を検討しよう

もし事故をした場合は車の経過年数や金額によって対処方法も変わってくるでしょう。以下のように車に対する考え方は人それぞれです。

  • 「思い入れのある車だから、少しくらい修理費が高くても買い替えずに修理する」
  • 「新車だけど壊れたら廃車にして買い替えたい」

もし自分が事故をしたらどのように対処するのかを想定すれば、車両保険が必要かどうかの判断がしやすくなります。

「入っておいた方が安心です」という保険屋さんのセールストークや「半分以上の人が加入している」といったデータに惑わされず、自分に必要かどうかをしっかり想定することが重要です。

  • 新車か中古車か
  • ローンを組んでいるか
  • 車が壊れたら買い替えを検討しているかどうか
  • 車の購入費用がいくらだったか
  • 少しの修理費なら支払える貯蓄があるかどうか

などの点を確認してから車両保険の加入を検討しましょう。

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