年金

実はこんなにある!厚生年金、国民年金以外の年金の種類

年金というとすべての国民に加入義務のある国民年金や会社に勤務している給与所得者が加入する厚生年金などをイメージしがちですが、これらの公的年金は老後の最低限の生活を支えるためのものです。

実は公的年金以外にも豊かな老後の生活を送るための私的年金があります。代表的なものとして以下のものがあります。

  • 企業年金
  • 国民年金基金
  • 確定拠出年金
  • 個人年金保険

本ページでは「厚生年金、国民年金以外の年金についてそれぞれの特徴など」を解説しますね。

企業年金(会社員向け)

会社員向けの企業年金会社が最終的に加入者に給付する金額が決まっているタイプの年金。確定給付企業年金ともいいます。

50年以上も存続している企業年金で実績および仕組みはしっかりとしています。

加入者が支払う掛金は所得控除として全額税控除を受けることが可能

確定給付企業年金は厚生年金のように毎月一定額を積み立てて退職後に年金のようにもらえる仕組みになっています。

退職金として支払われるお金を企業が一括して管理運用するため、退職後に給付される金額は確定しています。そのため加入している人は退職後のプランが立てやすく、安定性が高いのが特徴です。

例えば「65歳から15年間支払う」という支払条件や、「勤続25年以上で毎月○○円支払う」という支払金額が決まっています。

ただし、企業の業績に依存しているため経営が悪化したり倒産したりすると年金額は減額されることがあります。

国民年金基金(自営業者向け)

国民年金基金自営業者向けの国民年金の上乗せ年金で、老齢年金が国民年金のみの自営業者が老後の生活のために加入する年金です。

  • 基礎年金である国民年金:一階部分
  • 国民年金基金:自分で準備する年金の二階部分

国民年金の第1号被保険者であればだれでも加入でき、毎月一定額の掛金を支払います。掛金は積み立てて管理運用され、一定の年齢になると支給される積立方式になっています。

公的年金のように現役世代が納付したお金で年金受給者を扶養する賦課方式となっていないところに特徴があります。国民年金基金も他の公的年金と同様に全額税控除を受けることができます

国民年金基金には以下の2種類があり、どちらかを選択して加入します。

  • 全国47の都道府県にある「地域型国民年金基金
  • 25の職種においてそれぞれ全国規模で設立されている「職能型国民年金基金

確定拠出年金(企業型及び個人型)

確定拠出年金は加入者が自己責任で資産運用を行い、支給される年金額が運用成績に左右されるタイプの年金です。

企業型個人型の2種類があります。

企業型は会社が用意

確定拠出年金企業が積み立てる金額だけが確定しているタイプの年金です。元々アメリカで導入されていた制度でその条項名から日本版401kともいわれています。

企業の積み立てる金額以外の資産の運用方法や年金を受け取る方法については自分で決定できます。一定の制限はありますがその中で自由に選択できます。

例えば、受け取りをスタートする時期を65歳あるいは70歳と選ぶことができます。

また年金を20回で受け取るのか、それとも一時金として受け取るのかということも選択できます。

運用を自分で行うため自己責任型の年金ともいえますが、年金制度は企業が運営しているのもあって一定の制限があります。あくまでも制限の範囲内で投資商品の売買を行うルールになっています。

自己責任という点だけを見るとリスクが高いと感じるかもしれませんが、資産が減少することのない仕組みでバランスは保たれています。

例えば、勤続3年以上の社員が自己都合で退職することや企業の業績が悪化したとしても資産は保護されることになっています。

また、資産を売却した際に発生する利益や利息には課税されない優遇措置もあります。

公的年金と同様に個人型は毎月の掛金が全額税控除されます。

個人型は自分で加入

個人型確定拠出年金は自分で加入しますが、自営業者だけでなく勤務先に企業年金のない会社員でも加入できます

個人型確定拠出年金はさまざまな投資商品の中から自分で選択し、その運用成績に応じて将来受け取る年金額が決まります。

公的年金と同様に個人型は毎月の掛金が全額税控除されるため、掛金の年間上限である27万6000円まで税額控除が可能です。

公務員、専業主婦向けも2017年からスタート

以前は個人型確定拠出年金は自営業者や勤務先に企業年金のない会社員しか加入できませんでしたが、法改正により2017年から専業主婦や公務員でも加入できるようになり、ほぼ全員が対象となりました。iDeCo(イデコ)という愛称も付けられました。

個人型確定拠出年金の節税効果は目立ちにくいのですが、投資優遇税制としては大変優れていて老後資金作りにはおすすめです。

現在、すでに公的年金(厚生年金及び国民年金)だけは老後豊かな生活を送ることは難しくなりました。

現在厚生年金の平均月額受給額は14万程度、国民年金は6万円程度と言われています。確定拠出年金は特に企業年金等がない人にはセーフティネットとなる制度であると言えます。

確定拠出年金についてもっと詳しく知りたい方は確定拠出年金(401k)とは?メリットとデメリットを解説も合わせてご一読ください。

個人年金保険

個人年金保険は毎月の保険料を積み立てて将来年金を受け取れるもので、年金というよりも保険の一種です。生命保険として一部の税控除がありますが、ここまで説明してきた年金のように全額控除されることはないため税控除の面でのメリットは薄いといえます。

例えば、1年間に8万1円以上の保険料を支払った場合、所得税と住民税はそれぞれ上限の4万円と2万8千円の合計6万8千円までしか税控除を受けることができません。

3つの受け取り方から選択できる

個人年金保険は受け取り方が選択できるという特徴があります。積み立てた保険料を受け取るわけですが、その受け取り方には以下2つがあります。

  • 年金型式:繰り返し受け取る
  • 一時金型式:一度に受け取る

どちらかを選択することになりますが、同じ商品であっても受け取る方法を選択できるケースもあります。

年金型式で受け取る場合には次の3つの方法があります。

  1. 終身年金
  2. 確定年金
  3. 有期年金

それぞれ解説していきますね。

終身年金

加入者が死亡するまで継続して受け取れる年金で、公的年金と同じタイプです。

加入者の死亡により給付は停止されるため、加入者が早く死亡してしまうと払い損になるリスクがあります。

例えば年金を受け取りがスタートしてから1年も経過しないうちに加入者が死亡した場合は、「払い込んだ金額のトータル>受け取った金額」という元本割れになります。

なお加入者が死亡するまで支払い続けるため、支払う保険料は高めに設定されています。

確定年金

一定期間だけ年金を受け取れる年金で、期間は5年、10年、15年のいずれかのタイプがほとんどです。

この年金の大きな特徴として、加入者が死亡しても期間中は必ず支給されることです。

例えば期間15年であれば、15年間は加入者の遺族が年金を受け取ることができます。そのため「払い込んだ金額のトータル>受け取った金額」という元本割れになることはまずありません。

有期年金

確定年金と同様に一定期間だけ年金を受け取れる年金ですが、加入者の死亡した時以降は支給されません

加入者が早く死亡した場合は「払い込んだ金額のトータル>受け取った金額」という元本割れになるリスクがあるため、保険料は高めに設定されています。

まとめ

厚生年金、国民年金以外の年金についてそれぞれの特徴等をご説明させていただきましたが、すべてのことを覚えようとしてもできるものではありません。

  • 「自分に関係のある年金が何か」
  • 「将来どれくらいもらえるのかを知ること」

上記2つが大切です。

  • 給与所得者:企業年金や企業型確定拠出年金
  • 自営業者:国民年金基金
  • 主婦:個人型確定拠出年金

より豊かな老後生活を送りたい人は個人年金保険について詳しくなる必要があります。

先述した通り、現在厚生年金の平均受給額は月額14万円、国民年金は6万円ちょっとです。これでは豊かな年金暮らしは出来ません。

老後のことばかり考えるのも得策とは言えませんが、今のうちから少しでも将来多く年金が受給出来るように計画を立てて行く必要が誰もにある時代です。

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