個人年金

個人年金の途中解約したい場合、いつ解約するのがベストか?

個人年金を含む貯蓄性のある保険は満期まで契約すると返戻金(戻ってくるお金)が払込金額を上回りますが、途中で解約すると損失が出てしまう可能性が高いです。

しかしどうしても解約しなければならない場合があったり、他の保険に乗り換えたいと考える人もいるでしょう。

本ページでは「実際の個人年金のプランを見ながら途中解約するならいつが良いか?」について解説しますね。

途中解約の解約返戻金はどのくらい?

まずは実際の解約返戻金の額について見てみましょう。

今回は30歳男性のケース。60歳で保険料が払い終わり、それと同時に年金の支給が開始される「とある商品」を見てみます。

例「契約年齢30歳 男性」
月払保険料20,000円 60歳払済
10年確定年金 60歳支給開始

年齢 払込保険料累計額 解約返戻金 解約返戻率
31歳 24万円 115,200円 48.83%
35歳 120万円 1,017,275円 84.77%
40歳 240万円 2,201,394円 91.72%
45歳 360万円 3,399,030円 94.41%
50歳 480万円 4,666,544円 97.21%
54歳 576万円 5,734,481円 99.55%

この商品の場合、契約から25年後の55歳で解約返戻率が100%を超えるため、54歳まで記載しています。また基本はキリのいい年齢のみ記載があります。

仮に加入後1年で解約すると、戻ってくる金額は半分以下(48.83%)となります。それが10年後の40歳での解約となると90%以上(91.72%)戻ってきます。

「途中解約は損、は本当か?」という問いには、この契約の場合は解約返戻率を見ると55歳以降は損しないことになります。

何歳での解約なら損が少ないか?

契約時に渡された資料が上記の場合、かつ解約時をある程度選べる場合、どこで解約するのが最も損が少ないでしょうか。

明らかに損が少ないのは54歳

54歳であれば99.55%戻ってきます。つまり0.45%減で戻ってくるので最も損が少ないと言えます。

しかし54歳ならあと1年、頑張って支払うのではないでしょうか?よっぽどの理由がない限り54歳での解約は考えにくいです。では50歳以下で解約となると何歳時点の損が最も少ないでしょうか。

表に損失額を加えてみると・・・

損失額という言葉が適切かどうかはさて置き、表に解約返戻金から払込保険料累計額を差し引いた損失額を付け加えました。それが次の表です。

年齢 払込保険料累計額 解約返戻金 損失額
31歳 24万円 240,000円 ▲122,786円
35歳 120万円 1,017,275円 ▲182,725円
40歳 240万円 2,201,394円 ▲198,606円
45歳 360万円 3,399,030円 ▲200,970円
50歳 480万円 4,666,544円 ▲133,456円
54歳 576万円 5,734,481円 ▲25,519円

さてこの表からどのようなことが読み取れるでしょうか。

返戻率は上昇し続けるが、「損失額も一定期間までは上昇する」ということがわかります。

この契約の場合、30歳から43歳まで解約による損失額は上昇し続けます。

損失額の上昇率としては30歳から35歳までが大きいのがわかります。そして43歳まで損失額を積み重ねていき、44歳から損失額が減少しています。

ある程度解約時期を選べる場合

40歳から43歳は損失額が9,560円増えていますが、44歳から45歳は損失額が4,974円減っています。

解約時期を選べるケースは稀かもしれませんが、43歳で解約するぐらいならあと1年頑張って44歳で解約した方がいいことがわかります。解約返戻率だけ見ても気づかないでしょう。

また31歳と50歳を比べてみてください。31歳では解約返戻率が48.83%と半分以下しか返ってこないのでとても解約する気になれないかもしれません。

50歳なら97.21%です。97%なら解約してもいいと考えるかもしれません。しかし損失額を見ると、31歳で解約した方が損失額は少なくなります。

つまり解約するならさっさと解約した方が全体的な損失は少ないのです。

契約時に必ずこの資料を手に入れる

個人年金保険は解約返戻金を目的に加入するわけではありませんので(他の保険の目的も原則そうなのですが)、契約時に解約することを考えません。

しかし「何歳で解約するとどのくらい戻ってくるのか?」これを事前に調べておかないと、ベストの解約時期がわかりません。

正確には年齢ではなく解約時の加入「月数」によって変化します。ベストの解約時期は「月」単位ということです。

また資料に金額まで記載されているとは限りません。もし金額の記載がなければご自身で算出しておきましょう。

まとめ 個人年金保険の途中解約は損、は本当か?

途中解約は損かどうかを考えていきます。

まず言えることは、途中解約は解約返戻率から考えると「します。

しかし契約時には最後まで払い続ける意思があったでしょうし、途中で払えなくなるとは思っていなかったでしょう。

保険料負担によりどうしても解約せざるを得ない場合は、

「解約するなら3年以内、10年続いていたらあと10年頑張ること」です。

3年でいいかどうかは契約にもよりますが、今回の契約の場合は10年~15年払って解約することが最も損することがわかりました。

しかし「どうしても」解約せざるを得ない状況ならそうは言ってられないかもしれません。

解約返戻金の額を見て、300万円近く返ってくるなら良しとすることもやむをえません(途中解約しなくてもいいように加入時に計画を立てることが重要です)。

また保険料負担ではなく、インフレによる解約も考えられます。

市場金利が上昇すると、利率の高い保険商品が販売されます。その場合もこの資料が必要ですが、新しい契約内容と比べて乗り換えた方がいいなら、「途中解約は損」とは言えません。

ただ損失額以上の受取額になる必要がありますし、受取開始時の返戻率も上回る必要があるので、個人年金への乗り換えは難しいでしょう。

早期に個人年金保険に加入しつつ、投資の勉強をし、運用方法に幅が出てきたらタイミングを見て乗り換える方が、保険から保険に乗り換えるより現実的です。

保険は定期的に見直しが必要

保険はその業務に関わる人やよほど資産運用等に興味がある人を除けばだいたいの人があまり内容を理解せずに加入しっぱなしとなっていることが多いです。

「毎月1万円くらい払うのが普通だから」
「社会人になったら加入するものだと聞いたから」
「なんとなく将来が不安だから」

という理由で販売員に勧められた保険に加入したっきりという人がほとんどです。

保険は常に商品(中身、内容)が変わるので5年前の保険が今提供されている保険と比べて大きく劣っているということも少なくありません。

年金保険のような貯蓄型の保険は特に古いものより新しい保険の方が優れているケースが多々あります

無料保険相談を活用して見直しをしよう

10年くらい前は、保険は生保会社の販売員を通じて加入するのが当たり前でしたが、最近は保険の窓口を始めとする保険相談サービスを利用する人が増えてきました。

無料保険相談サービスとは生命保険会社の販売員が自社の保険を勧めるのではなく、保険の専門家(ファイナンシャルプランナー)が複数の保険商品から利用者に最も適した保険を選定して提供するサービスです。

保険相談サービスは複数社(十数社)の保険会社が提供する保険商品を取り扱っているため選択肢が多く、自分の生活環境に合わせた保険が見つかりやすいです(FPが提案してくれます)。

年金保険の解約によって多少損失が出ても、早いうちに返戻率の高い終身保険に加入した方が良い、というケースも少なくありません。

無料保険相談には保険の窓口やイオン保険のようなこちらから店舗の窓口に出向いて相談するものと、FP(ファイナンシャルプランナー)とあらかじめ打ち合わせして近くのファミレスやカフェで相談するものがあります。

大手保険相談サービスの保険見直し本舗は全国にある相談窓口で相談することもできますし、近くのファミレスやカフェでの相談も可能です。個人的には(特に初回は)窓口に出向いた方が心理的に楽な気がします…

以前私自身、保険見直し本舗で相談を受けたことがありますが、無理に加入を勧められることもないので安心して利用できました。

こういった無料の保険相談のサービスはその場ですぐに加入しなくても問題ありませんので試しにお話だけでも聞いてみると良いですよ。

⇛保険見直し本舗の公式ページはこちら

POSTED COMMENT

  1. Fui より:

    ど素人なので全く分からず恥のかき捨てで質問するのですが、31歳で払込保険料累計額が「24万円」で、解約返戻金が「240,000円」(←同じ24万円ですよね??)で、 解約返戻率が48.83%ってどういうことですか?24万払って24万返ってくるなら100%じゃないんでしょうか。ご教示願えると幸いです!

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