個人年金

確定拠出年金があれば個人年金は不要か?特徴を比較

個人で利用できる年金としてお馴染みの「確定拠出年金」というものがあります。
また、同じように個人で加入する「個人年金」というものもあり、少し紛らわしいでしょう。
どちらも老後の生活に備えて、お金を貯蓄する保険商品です。

「確定拠出年金と個人年金ってどう違うの?」
「両方入った方がいいの?」
「できればオススメの方だけ入りたい」

という人もいるでしょう。

そこで本ページでは「確定拠出年金と個人年金の特徴について説明し、どちらに入ればいいのか」を解説します。

確定拠出年金があれば個人年金は不要

基本的に両方に加入する必要はないでしょう。

どちらも「老後の備え」という意味では同じものですので、それぞれの特徴を理解して自分に合った方を選びましょう。

老後に必要なお金から逆算しよう

一般的に老後の生活には3000万円は必要だと言われています。

これは老後の一カ月当たりの最低予想生活費に27万円かかることを元に算出されています。

従って、確定拠出年金や個人年金で補うべき金額はこれらを考慮して以下のようになります。

3000万円−(退職金+貯蓄+公的年金)=足りないお金

この足りない部分の金額を確定拠出年金か個人年金で補うようにする必要がある、ということです。

確定拠出年金の特徴とは?

確定拠出年金は毎月の掛金を自分自身で運用しながら積み立てていき、原則60歳以降に受け取るしくみとなっています。毎月いくら積み立てるか、どんな金融商品で運用するか、どのように受け取るか、すべて自分自身で決めることができる制度です。

(出典:楽天証券|個人型確定拠出年金(iDeCo)とは

個人で毎月の掛け金を積み立てていき、原則60歳まで引き出すことができないことから、公的年金と同じような役割を果たしています。

「公的年金では足りない部分を個人で補うための年金」という位置付けになります。

公的年金と異なる点は、加入者自身が指定した商品で掛け金が運用されることです。

そのため、公的年金と違って将来受け取る金額は運用の結果によって異なり、運用次第では受け取り額が掛け金総額を下回る(元本割れする)可能性があります。

その点では投資的な側面が強い商品だと言えます。

掛け金すべてが控除の対象である

確定拠出年金では毎月の掛け金が「全額所得控除」されます。
それにより、所得税と住民税を軽減することができる為、節税効果が高いです。

個人年金も所得控除の対象ですが、全額ではない為、確定拠出年金の方が節税という観点ではメリットが大きいと言えます。

受け取り条件は公的年金と同じ

積み立てた金額は老齢給付金として、原則60歳以降に受け取ることができます。

受け取り方法は年金として5年以上20年以下の期間で受け取るか、一次金として一括で受け取るかを選択できます。

受け取り条件は公的年金と同じである為、原則途中解約はできず、60歳まで引き出しができません。

また、受け取れる給付金の種類は老齢給付金の他に以下のものがあります。

障害給付金 70歳に到達する前に傷病によって一定以上の障害状態になった加入者等が傷病になっている一定期間(1年6ヶ月)を経過した場合に受給することができる
死亡一時金 加入者等が死亡したときにその遺族が資産残高を受給することができる
脱退一時金 一定の要件(注)を満たした場合に限り、脱退した際に一時金を受給することができる

(注)一定の要件とは以下のとおりです。
1.企業型年金を資格喪失した後に企業型記録関連運営管理機関に請求するケース。
・以下の全ての要件に該当する者
[1] 企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者及び個人型年金運用指図者でないこと。
[2] 資産額が15,000円以下であること。
[3] 最後に当該企業型年金加入者の資格を喪失してから6ヶ月を経過していないこと。
2.個人型記録関連運営管理機関又は国民年金基金連合会に請求するケース。
・以下の全ての要件に該当する者
[1] 国民年金保険料免除者であること。
[2] 障害給付金の受給権者でないこと。
[3] 掛金の通算拠出期間が3年以下であること(退職金等から確定拠出年金へ資産の移換があった場合には、その期間も含む)又は資産額が25万円以下であること。
[4] 最後に企業型年金加入者又は個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと。
[5] 上記1.による脱退一時金の支給を受けていないこと。

(出典:厚生労働省|確定拠出年金制度の概要

掛け金に上限がある

掛け金は以下の被保険者の種類によって上限が決まっています。

(出典:楽天証券|個人型確定拠出年金(iDeCo)とは

また、この確定拠出年金は日本の年金制度の3階建てのうち、3階にあたる部分と言えます。

つまり、厚生年金や国民年金の上乗せ部分の年金として個人で加入するものになります。
参考までに、年金制度の全体像は以下のとおりとなっています。

【1階部分】
20歳以上の全国民が加入する国民年金(基礎年金)

【2階部分】
民間のサラリーマン・公務員等が加入する厚生年金保険
自営業者・フリーランスが加入する国民年金基金(任意加入)

【3階部分】
厚生年金保険の上乗せとしての厚生年金基金
従業員を対象として企業が独自に運営する確定給付企業年金
個人として積み立てを行う確定拠出年金

さらに、確定拠出年金制度は2017年1月に改正され、全ての企業に勤める会社員、専業主婦、公務員にも加入対象が広がり、制度上誰でも加入できるようになりました。

個人年金の特徴とは?

個人で行う貯蓄型の保険です。所定の年齢から年金を受け取ることができます。
こちらも公的年金で足りない分を賄う補助的な役割とも言えます。

確定年金を選べばもらえる金額は一定

確定拠出年金と違い、将来受け取る金額はほぼ一定で元本が保証されています。

従って安定性が高く、確実に貯蓄することができます。

いつでも解約することができる

確定拠出年金とは違って、自分の好きなタイミングで解約することができます

ただし、早期に解約するとそれまでに払い込んできた保険料より解約返戻金が少なくなるケースがある為、注意が必要です。

あらかじめ加入する商品の返戻率が100%を超えるタイミングを調べておくと良いでしょう。

用途に応じて使い分けよう

ここまでの内容を踏まえて、将来の年金の補助的な役割としてどちらを利用するのか、自分の目的に合った方を検討してみましょう。

・確定拠出年金=投資的(老後に受け取る年金額が事前に確定しないが、うまく運用すれば年金額が増える)
・個人年金=貯蓄(安定性が高い、ただし利率は低い)

まとめ

確定拠出年金と個人年金はいずれも公的年金の補助的な役割であることは同じなので、両方に加入する必要はないでしょう。自分の目的に合った商品に加入しましょう。
そのためには、以下のそれぞれの特徴を把握した上で、老後に必要なお金から逆算することをオススメします。

【確定拠出年金の特徴とは】

  • 掛け金すべてが控除の対象である
  • 受け取り条件は公的年金と同じ
  • 掛け金に上限がある

【個人年金の特徴とは】

  • 確定年金を選べばもらえる金額は一定
  • いつでも解約することができる

上記を踏まえて、運用次第で年金額を増やすことができる確定拠出年金か、受け取れる年金額が一定の個人年金か、どちらが自分に向いているかを判断しましょう。

執筆者:鄭 恵美

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