学資保険

学資保険の保険料は平均値でなく必要額から決めること

学資保険の平均値は5,000~20,000円、特に10,000円前後が多いとされています。

多くの人がこれを基に保険料を決めますが、参考にはなっても平均値から決めるメリットは無いでしょう。

学資保険に限りませんが保険料は必要な額から決めるべきと言えます。学資保険の場合は、将来かかりそうな学費を知っておく必要があります。

本ページでは「学資保険の保険料の必要額の出し方について」ご紹介していきますね。

学資保険の必要額とは

学資保険は基本的に学費に備えるための保険です。

そのため必要額は大学に進学するかどうか、進学先が公立か私立か等で大きく変わってきます。

子供の進学先は私立?公立?

日本の教育費は非常に高いことで有名ですが、進学先によってかなりのばらつきがあります。

公立学校より私立学校のほうが学費は高くなりますし、また幼稚園・小学校・中学校・高校・大学のどの段階から私立に通わせるかの問題もあります。

学費の目安としては、下記の通りになります。

項目 公立 私立
幼稚園 22.2万円 49.8万円
小学校 32.2万円 153.6万円
中学校 48.2万円 133.9万円
高校 41万円 99.5万円
大学 53.58万円 86.4万円

※高校までの学費は、文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」より
 大学の公立に関しては、国立大学の授業料その他の費用に関する省令より
 大学の私立に関しては、文部科学省「私立大学等の平成26年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」より

この他、大学の初年度では約30万円かかります。小学校や中学校では公立・私立で倍以上と相当な開きがあります。

進学先により1人当たりで大きなばらつき

大学まで全て公立であれば1人あたり約770万円、大学まで全て私立であれば1人あたり約2,200万円と大きな差があります。

倍以上の差がありますので保険料を平均値に基づいて決めたとしても、人によっては保険金が余りますし、逆に保険金では足りないことも考えられます。

学資保険のタイプ

ひとくちに学資保険といっても、保険金のもらい方は様々です。以下もらい方の典型例について説明しますが、保険会社によってはこれ以外のプランもあります。

1.大学進学時に満期を迎えておりる(満期金のみ)

子供が大学進学する前に保険金がおりる、一番シンプルなプラン。大学進学時には、国公立であったとしても、初年度に授業料や入学料で100万円単位のお金がかかります。

大学の学費は4年で200万円~400万円かかりますが、200万円~300万円の保険金で契約する方は多いです。

2.小中高大の各進学時におりる(祝金と満期金)

子供が大学進学する時に満期保険金がおりるだけでなく、小学校・中学校・高校の各進学時にも祝金などの形で定期的に保険金がおりるパターンです。

たとえばかんぽ生命では、以下のようなプランがあります。

小学校進学時:15万円
中学進学時:30万円
高校進学時:45万円
大学進学時:300万円

小中学校の頃から私立に進学させたくて公立より学費がかかりそうなときは、このようなプランの活用も考えられます。

3.小中高大の各進学と大学在学中におりる(祝金・年金)

上記のパターンに加え、さらに大学進学中は毎年保険金がおりるようなパターンもあります。

地方在住者で、大都市にある大学に進学させたい場合は、下宿代がかかりますのでこのようなパターンも考えられます。

学費全てを補おうとする必要は無い

学資保険は学資を貯めるための貯蓄性保険になりますので、返戻率の高い保険が良いとされています。

返戻率とは支払保険料総額に対して満期保険金や祝金がどれだけの割合でもらえるかを数字で示したものです。

学資保険の返戻率は100~115%が多く、120%程度のものもあります。

例えば600万円の学費がかかるからと、保険金も600万円に設定したとします。返戻率が120%とかなり良い保険で契約期間18年だとしても、月約2.3万円は払う計算です。

手取り月収50万円としても、負担率4.6%にもなり、学資保険の負担率としては高くなります。平均値から決める必要は無いと言え、これは家計にとって相当な負担になります。

お金の使い方をふまえて

保険会社も民間企業ですので倒産リスクは当然あります。

契約者が支払った保険料から積み立てた責任準備金の90%は、倒産したとしても契約者に補償される制度にはなっています。

しかし元本1,000万円が返還される預貯金ほど、保護されるとは言えません。

学費全てを保険で用意することも、リスクがあります。働きながら財産は形成されていきますので、預貯金と保険をあわせて充当していくほうが良いのです。

ただそのあわせ方は、人によります。

貯められず浪費してしまうタイプであれば、かかりそうな学費に対する必要額の割合を高くする(例えば1,000万円の学費がかかりそうであれば600万円の保険金をかける)ことが考えられます。

600万円の保険金にすると、上記のように月2万円を超える保険料で家計に負担はかかります。しかしそうしないと他にお金を使ってしまうのであれば、このぐらいの金額にするのも1つの方法です。

しかし貯められるタイプであれば、保険金は例えば200~300万円に下げることも考えられ、保険料が家計に負担をかけることも無くなります。

医療保障や育英年金は必要?

学資保険は本来、学費に充てる資金を用意するための保険なのですが、子持ち世帯向けに様々な保障を提供しようと、保険会社はオプションとしての特約を用意してきました。

子供向けの医療保障や、契約者が死亡した際にご遺族がもらえる育英年金(別の呼び方をする保険会社もあります)が学資保険のオプションとして用意されています。

しかしこれらのオプションをつけることに関しては、以下の点から注意が必要です。

  • 自治体の乳幼児向け医療費助成の確認を
  • 掛け捨ての医療保険や死亡保障は返戻率を悪くする
  • 医療保障や死亡保障は学資保険と分ける方法も

自治体の乳幼児向け医療費助成の確認を

子供の医療費に関しては保険適用であれば小学校進学前の未就学児に関しては自己負担割合2割、進学後は3割と国の制度で決められています。

しかし子供向けに医療費を助成する自治体も相当数あり、お住まいの地域によっては無料になることもありえます。

  • 全額助成なのか、一部助成されるのか?
  • 小学生までなのか、中学生までなのか、もっと先まで助成されるのか?
  • 所得制限はあるのか?

自治体の助成なので、上記3点に関してもお住まいの自治体によりばらつきがあります。

ちなみに東京23区は千代田区・北区が高校生まで医療費無料、その他の21区が中学生まで医療費無料です。

確実に言えるのは、医療費が無料になるのに医療保障をつける意味は非常に乏しいということです。

掛け捨ての医療保障や死亡保障は返戻率を悪くする

学資を貯めるという意味では貯蓄性の保険ですが、医療保障や死亡保障については契約期間までの掛け捨てになります。

掛け捨てのオプションをつけることで、返戻率の分子(受取保険金額)が増えないにも関わらず、分母(支払保険料)が増えることに繋がります。

学資だけでも全て賄うのは難しい保険ですので、それ以上の保障がつけられるかはよく考えたほうがいいです。

医療保障や死亡保障は学資保険と分ける方法も

学資保険の医療保障や死亡保障は、子どもが大学進学するなどで契約期間が終われば保障も無くなります。

このような保障は進学を区切りに終えていいのかという問題もありますので、単体の医療保険・死亡保険を契約することも考えたほうがいいでしょう。

子ども向けの医療保険は親が契約して保険料負担ができますし、独立した際には子ども名義に変更することもできます。

まとめ

保険料を平均値から決めるメリットが無いというのは、上記のように学資保険の本来の目的と関係ない別の保障がついている可能性もあるからです。

「学費がどれだけ必要なのか」「オプションは本当に必要なのか」を考えたうえで、学資保険を契約もしくは見直ししていくことが重要です。

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