自動車保険

自損事故でも保険は下りる?車両保険の補償範囲を解説

一口に車両保険と言っても様々なタイプがあります。

一般的に車両保険を掛けていれば電柱や壁などにぶつけた自損事故でも補償されそうなイメージがありますが、実は必ずしもそうとは限りません。

プランによっては自損事故のほとんどが車両保険でカバーできないこともあります。

本ページでは「車両保険の補償範囲について」分かりやすく解説します。

エコノミータイプと一般タイプ

車両保険には以下2種類があります。

  • エコノミータイプ(限定タイプや車対車+Aと呼ばれることもあります):自損時の補償はない代わりに一般タイプと比べて安い。
  • 一般タイプ:自損事故を補償。

保険会社によって細かい違いはありますが、一般的にはほとんどの保険会社で同じような補償範囲が設定されています。それぞれの補償範囲を確認していきましょう。

<エコノミータイプの補償範囲>
  • 火災や爆発による損害
  • 台風や洪水、高潮による損害
  • 車同士の衝突や接触による事故
  • 盗難
  • 落書きやいたずらによる損害
  • 原付との衝突や接触による事故
  • 暴力行為による損害
  • 物の落下・飛来による損害
  • トラックなどに積載されている荷物との衝突や接触による損害

以上のような事故や災害による被害を受けて車が故障した場合に、補償が受けられます。

<一般タイプの補償範囲>
  • 電柱やガードレールにぶつけた自損事故
  • 転落や転覆
  • 自転車との衝突や接触による事故
  • 相手はあるが接触していない事故
  • 当て逃げ

エコノミータイプで補償される範囲に加えて、以上のような自損事故や当て逃げの場合にも補償が受けられます。

適用範囲が変わってくる一例

基本的には自損事故が補償されるものが「一般タイプ」、されないものが「エコノミータイプ」と考えていいでしょう。

しかし中には「自損事故ではないがエコノミータイプでは補償されない」というケースもあります。

「車両保険を使用しようと思って事故報告をしたが、補償が受けられなかった。」というトラブルが発生する可能性もあります。以下の場合には補償が受けられないケースがあるということを知っておきましょう。

他の自動車との衝突

他の自動車との衝突や接触をして車が故障したり廃車となった場合は、基本的にはエコノミータイプでも補償が受けられます。ただし、エコノミータイプで保障されるのは「相手が特定できる場合のみ」です。当て逃げなどで相手が特定できない場合は、補償が受けられません。

一般タイプなら、相手が特定できない当て逃げでも車両保険が使用できます。ただし当て逃げの場合は自分に過失が全くなくても等級が3等級下がるので注意しておきましょう。

  • 他の自動車と衝突や接触をして車が故障・廃車になった場合:エコノミータイプ
    相手が特定できる場合のみ
  • 相手が特定できない当て逃げでも車両保険が適用される:一般タイプ
    自分に過失がなくても3等級下がる

東京海上日動など一部の保険会社では、エコノミータイプでも当て逃げが補償されるケースがあります。しかしその分保険料は少し割高です。ほとんどの保険会社では「エコノミーは当て逃げが保障されない」と考えていいでしょう。

壁・ブロック、電柱等に衝突

基本的にエコノミータイプは自損事故全般が補償されません。そのため、壁やブロックなどに衝突して車が故障した場合には保険金がおりません。

しかし、台風や洪水、高潮などの自然災害による被害や物が落ちてきたり落石・飛び石などによる被害は補償の範囲内となります。

エコノミータイプは相手がいない場合は、基本的に補償は受けられません。自然災害など自分自身の操作ミスによる自損事故ではない場合は補償が受けられると考えていいでしょう。

価格差はどれくらい?

一般タイプは補償範囲が広い分、保険料が高くなります。エコノミータイプは補償範囲が狭い分安いです。どちらに加入するかは2つの種類の保険がどのくらいの価格差があるかによって変わってくるでしょう。

等級や年齢条件などによっても保険金額の差は変わりますが、いくつかの保険会社を例にあげて一般タイプとエコノミータイプの価格差を比較してみます。

例)25歳男性 10等級 普通自動車 免責金額5-10

保険会社 一般 エコノミー 差額
三井ダイレクト 44,260円 36,790円 7,470円
アクサダイレクト 47,030円 39,360円 7,670円
ソニー損保 47,240円 38,790円 8,450円
損保ジャパン 78,070円 64,220円 13,850円

※価格は参考です。

※免責が分からない人は自動車保険の車両保険の免責とは?いくらに設定すべきかをご一読ください。

10等級の場合は7000円~1万円ほどの差額となっています。等級が上がると差額はより低くなります。

しかし注意しておきたいのは等級が下がると差額も開いてくるという点です。上記の表と同じ条件で等級が新規契約と同じ6等級の場合は、以下のような金額になります。

例)25歳男性 6等級 普通自動車 免責金額5-10

保険会社 一般 エコノミー 差額
三井ダイレクト 58,580円 49,220円 9,360円
アクサダイレクト 60,720円 50,270円 10,450円
ソニー損保 62,820円 51,660円 11,160円
損保ジャパン 102,000円 83,710円 18,290円

この場合は1万円~2万円ほどの差額となります。10等級の場合と併せて考えると、一般とエコノミーの価格差は約年間1万円ほどである考えていいでしょう。

その他年齢・車両の種類・運転者範囲などによって差額は変わります。ダイレクト保険か代理店型かによっても大きく変わってくるので、数社の自動車保険の見積もりをして比較するといいでしょう。

まとめ:新車のうちは一般にしておく人が多い

年間1万円ほどの差額がありますが、やはり一般タイプの方が圧倒的に補償範囲は広がります。ですが差額のことを考えるとできればエコノミータイプにして安く抑えたいという方も多いでしょう。

しかし新車のうちは車両保険が使えないと困る場合があります。ローンが残っているのに自損事故で修理にお金がかかると、出費がかさんでしまいます。

そのため、ローンが終わるまでは一般タイプで補償を手厚く、ローンが終わってからエコノミータイプに切り替えるという方も多いです。一般的には新車購入から3~5年ほどが切り替えのタイミングだと言われています。

また、免許をとってすぐの場合は自損事故を起こす可能性も高くなります。購入した車の金額が高く、車両保険が使えないと困る場合は一般にしておいた方がいいでしょう。

  • 車の価格
  • ローンが残っているかどうか
  • 自損事故を起こす確率

上記のことなどを考えて、一般にするかエコノミーにするか検討しましょう。

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