生命保険

20代既婚者が入った方が良い保険って何?どうやって選べばよいの?

20代で独身だと、若いから入院する可能性や死亡する可能性が低いことを理由に「保険は不要」と思っている方も多いでしょう。

しかし、既婚者になると家族の事を考えて「もしものために備えなくてはならない」と保険に加入する人が多くなります。

どんな保険に入れば良いか悩むなら、以下のような保険を検討しましょう。

  • 死亡保険
  • 医療保険・がん保険
  • 就業不能保険

この記事では20代の既婚者がどのような保険にどう加入するべきかについて解説します。

既婚者なら死亡保険は必要

独身なら死亡保険は不要ですが、逆に既婚者なら必須と言えます。特に子どもがいる場合はなおさらです。

既婚者が死亡保険に加入すべき理由

独身の場合は万が一のことがあってもお金を残しておく必要のある人がいないことが多いため、死亡保障は不要である場合がほとんどです。

しかし既婚者で、特に小さい子どもがいる場合は残された家族の生活の事を考え、ある程度の金額の死亡保険に加入するべきです。特に一家の生活を支える人はその必要性が高いです。

共働きであれば夫婦ともに加入するのが考え方の基本です。ただし、夫(または妻)だけの収入でも何とかなるならともに加入する必要はありません。

夫が死亡した場合は「遺族年金」をもらえることがありますが、それだけでは生活費が足りないことが多いです。

基本は掛け捨ての保険

若い既婚者が死亡保険に加入する場合は保険金額が1000万円単位の高額になることが多いので、基本的に掛け捨ての保険を使います。

ベースになるのが「収入保障保険」で、補助的に「定期保険」を利用するのがセオリーです。もし余裕があるなら貯蓄型の「終身保険」を少し取り入れても良いです。

収入保障保険とは、給付金を毎月の給料のように受け取る保険です。加入するときに「月10万円」「月15万円」のような形で決めて契約します。

被保険者(保険の対象となる人)が生きていれば得られる収入を置き換えるような形で加入するものなので、万が一のときは毎月いくらの収入を保険で補えれば良いか考えて保険金額を決めてください。

定期保険や終身保険については以下の記事を参考にしてください。

関連記事:定期保険とはどんなときに使う保険? ベテランFPが徹底解説
関連記事:低解約返戻金型終身保険のメリットとデメリット。若い人は慎重に選ぼう

医療保険とがん保険を検討しよう

20代だと大きな病気にかかるリスクが低いので、医療保険やがん保険なんてまだ早いと考えてしまうかもしれません。

しかし年齢が進むほど保険は加入しづらくなります。そろそろ入ったほうがいいかなと思ったときは健康状態が悪化して告知で引っかかり、加入を断られることが多くなります。

そのため、保険に加入しやすいうちに生涯の医療費の備えについて考えてください。

「高額療養費制度」について知ろう

入院すると高額な医療費を請求されると思っている人が多いかもしれませんが、実は「高額療養費制度」というものがあるので医療費のために生活が苦しくなることはあまりありません。

高額療養費制度とは、医療機関の窓口で支払った金額(自己負担額)が1ヶ月(1日から末日)の上限を超えた場合、超えた金額が払い戻される制度です。

上限となる金額は年齢や所得で以下のように決められています(以下の表は69歳以下の人に適用されるものです)。

所得 上限額
年収約1160万円以上 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
健康保険(月額83万以上)
国民健康保険(年収901万以上)
年収約770万円~約1160万円 167,400円+(医療費-558,000円)×1%
健康保険(月額53万~83万未満)
国民健康保険(年収600万~901万以下)
年収約370万円~約770万円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
健康保険(月額28万~53万未満)
国民健康保険(年収210万~600万以下)
年収約370万円未満 57,600円
健康保険(月額28万未満)
国民健康保険(年収210万以下)
住民税非課税 35,400円

この表によれば、たとえば年収が300万円程度なら自己負担額の上限は5万7600円になります。これは病院で発生する医療費がいくらになっても変わりません。

この計算式で「医療費」に算入されるのはあくまで保険の点数が計算されるものなので、病院の個室代(差額ベッド代)、入院時の食費や雑費は対象外です。

自己負担額の上限にこれらの金額を加えたものが、最終的に入院してかかる費用の総額になります。差額ベッド代を支払う必要がなければ10万円もあればお釣りがくるでしょう。

医療保険とがん保険で大きな病気に備える

若いうちは病気にかかることが想像できないかもしれませんが、実際は20代でもがんになりますし、うつ病などの精神疾患になって入退院を繰り返す人もいます。

国立がん研究センターがん情報サービスのデータによれば20歳の人が10年以内にがんにかかる確率は男性が0.2%、女性が0.3%なので、かなり確率は低いです。

しかし「若いから大丈夫」という根拠のない考えで保険に加入しなかった結果、十分な治療を受けられなくなることもあります。

盲腸のようなありきたりの病気で入院する場合、前項で説明したとおり10万円程度の貯蓄があれば何とかなります。しかし、入退院を繰り返す病気の場合は医療保険でまとまった給付金をもらえると助かるはずです。

また、がんの場合は発見されたときの進行度によってお金のかかり方が違ってきます。特に末期の場合はあらゆる手を尽くしたいと考えるものなので、健康保険が使えない治療法も候補に入れようとする人が多いのです。

医療保険やがん保険に加入しているとこうした事態に備えることができるので「若いから大丈夫」と考えないで検討しましょう。既婚者なら家族に対する責任もあるので一度は真剣に考えるべきです。

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医療保険やがん保険は「入院に備える保険」というより「大きな病気に備える保険」というべき商品です。

長期間、働けなくなったときは就業不能保険が役立つ

ケガや病気で長期間、働くことが出来なくなった場合は医療費だけではなく収入の減少によって生活費が不足する可能性もあります。

既婚者の場合は収入が減ると配偶者に負担をかけることになりかねません。こんなときに役立つのが「就業不能保険」です。

会社員や公務員なら「傷病手当金」で補填される

会社員や公務員であれば、入院している場合や在宅療養をしている場合は健康保険から「傷病手当金」というお金を受け取ることができます。

仕事を休んで4日目(3日の待機が完成)から最長1年半、給与のおよそ2/3の金額が給付されるのです。

この制度があるため就業不能保険は会社員や公務員にとって、ただちに必要とは言えません。

しかし傷病手当金は1年半を超えると給付金を受け取ることが出来ません。長期療養が必要になった場合は傷病手当金だけでは生活していくことができなくなる可能性があります。

就業不能保険とは

就業不能保険とはケガや病気が原因で就業が出来ない状態になると毎月給付金を受け取ることが出来る保険です。

10万~50万円程度の金額を自分で設定し、所定の「就業不能状態」になると毎月その金額を保険期間が終了するまで受け取ることができます。

なお、就業不能保険には「支払対象外期間」が設定されています。一般的には就業不能状態になってから60~180日程度の期間です。

会社員や公務員なら1年半の間は傷病手当金があるのでそれほど必要性は高くありません。そのため、支払対象外期間を長めに設定しておくのが良いでしょう。

しかし自営業者の場合は傷病手当金の制度がありません。そのため支払対象外期間は短くするのがおすすめです。

なお「就業不能保険」は生命保険会社が販売する商品です。損害保険会社が販売する同じ性質をもつ商品は「所得補償保険」と言います。

これらは基本的な商品性は同じですが、所得補償保険は支払対象外期間を7日程度に設定できるものもあるので、自営業者ならこちらを検討してみても良いでしょう。

関連記事:アフラック就業不能保険「給与サポート保険」レビュー そもそも本当に必要?

所得補償保険は保険金をもらえる期間が1年程度の短い期間になっているので注意してください。

終身保険や個人年金は余裕のある範囲で

20代なら収入もそれほど高くないので保険料を支払う余裕がないという人も多いのではないでしょうか。

そのような場合は保障を最小限にし、掛け捨ての保険に加入するのが基本です。そのため、貯蓄型保険である終身保険や個人年金保険に加入するのはおすすめしません。

死亡保障についてはすでに説明したとおり、収入保障保険や定期保険で準備するのが先です。あくまで終身保険は余裕のある範囲内で利用するのが正しいです。

なぜなら契約してから短期間で解約すると払い込んだ保険料よりも少ないお金しか戻らないので、貯蓄代わりと考えて気軽に加入するのには向いていないからです。

老後のお金が心配でも、個人年金保険はお金があまり増えないので他の手段を検討するほうが良いでしょう。会社員や公務員ならiDeCoで準備することを考えてみるのがおすすめです。

自営業者であれば厚生年金がないのでよりしっかり考える必要がありますが、国民年金基金や小規模企業共済など民間保険よりも先に検討すべき国の制度があります。まずはこうした制度を利用しましょう。

関連記事:終身保険とは?メリット、デメリットまで解説する
関連記事:投資と保険どっちが良い?個人年金保険と積立投資を比較する

余裕がないときは、貯蓄型保険の契約は慎重に検討してください。

おわりに

既婚者であれば自身のことだけでなく配偶者の生活の事や、将来のこともしっかり考えておかなくてはなりません。

生活に余裕がないとつい保険は後回しにしてしまうかもしれませんが、それで万が一のことがあると大きくダメージを受けます。そのため、必要最小限の保障で掛け捨て保険に加入して備えることを検討してください。

保険料をなるべく安くしたいなら1つの保険会社だけで検討するのではなく、必ず複数の会社の保険を見比べて選ぶようにしましょう。

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